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週明けの外為市場、短期筋主導の売買で荒い値動きか

　週明けの外為市場は、日本の連休や米国の感謝祭で取引量が減少する中、１１月末に集中するとされるファンド勢の決算を控えたポジション調整が主導する荒い値動きとなる見通し。

　イベントでは米国債の入札や１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の公開、ユーロ圏幹部の訪中などが関心を集めている。

　予想レンジはドルが８７―９０円、ユーロが１．４７─１．５１ドル。

　ドル安に歯止めがかかる一方で円が強含みとなった先週の値動きを実質的に支えたのは、１１月末の決算を控えたファンド勢のポジション調整だとされる。中長期スタンスで巨額の資金を動かす大手投資家の動きは依然限られたままで、相場を動かしてきたのは、目先的な値幅取りを狙った短期筋が中心。低金利のドルを調達して高金利通貨へ投資するドルキャリー取引の活発化が指摘されているものの、実情は「最大でも数カ月程度で収益を得るためのポジション。ある程度の時間をかけて金利差収入を狙う、いわゆるキャリー取引とは明らかに性格が違う」（外銀）。週明けは、過剰流動性で行き先を求めるマネーが、「困ったときの豪ドル（など高金利通貨）買い」（都銀）で短期的に一致していた反動が、先行する可能性があるという。日米の休日入りで取引量が減少すれば、こうした売買が値動きに与える影響はさらに大きくなりかねない。

　イベントで手掛かりとなりそうなのは、米国で行われる国債入札。２３日に２年債４４０億ドル、２４日に５年債４２０億ドル、２５日に７年債３２０億ドルの入札が行われる。入札時の海外投資家動向はもちろん、米債相場の上下動は円相場に強い影響を与えるだけに注意が必要だ。

　米債相場に影響を与える要因として、２４日に公開される１１月米ＦＯＭＣ議事録も注目材料。利上げは当面ないとの見方が市場の大勢だが「低金利政策の継続期間に関する議論がどの程度行われたのかに注目」（別の外銀）という。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁とユーログループのユンケル議長、欧州委員会のアルムニア委員は１１月末に中国を訪問する予定。ユーロはその流動性の高さなどからドル安の受け皿として通貨高が進みやすいだけに、当局関係者は中国の為替問題にも大きな関心を示している。市場でも、中国人民銀行（中央銀行）が１１日に発表した貨幣政策報告で人民元相場についての文言を「国際的な資本フローや主要通貨の変動を考慮して相場形成メカニズムを改善する」と変更したことで、元切り上げをめぐる思惑が高まっているタイミングで、会談の行方が関心を集めている。

2009/11/22　15:07　ロイター

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