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政策金利4/27(木)4/27(木)4/4(火)
GDP4/28(金)
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2017年02月01日

日銀はマイナス金利維持でした

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【昨日のアクセス数No.1記事】

  ◆【登山】 丹沢 塔ノ岳 @神奈川県

塔ノ岳には2回チャレンジしています。
この記事は、登頂に成功しているので2回目の登山です。
1回目は、これが登山趣味の発端になったのですが、ヤビツ峠から塔ノ岳を目指し、時間切れと水切れで途中で引き返しました。
登山というものをよくわかっていなかった、素人の失敗でした(汗)

こんにちは、ほくほくです。

2月になりましたね。
相場の方は、1月の上昇を少し打ち消すような流れになっています。

原因は、トランプ大統領が次々とサインしていく大統領命令ですね。
就任前の大方の予想通り、結構な混乱を招いているようです。

新聞記事も、トランプ大統領の名前が載らない日はありません。
でも個人的には、日経新聞に出ていたカルロス・ゴーンの『私の履歴書』が楽しかったです、1月は。
世界を股にかけて、異文化の交流と協業に成功した人ってすごいなと、素直に思いました。

積極的に海外を飛び回る安倍首相。
世界を見てきている分だけ、立ち振る舞いに余裕が見受けられます。

トランプ大統領も、アメリカ以外を見てきたらいいのにな〜

とか言いながら、今日の経済指標は、自国日本のものをご紹介します(汗)。

日銀 マイナス金利決定1年 住宅ローン活発 副作用も

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。

活況の住宅ローン 地銀などは利益減少

マイナス金利政策の影響で、活況を呈した代表例が、「住宅ローン」の市場です。

ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行5行のまとめによりますと、去年(平成28年)3月の1か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の3.6倍にあたるおよそ2万400件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。

住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。

証券最大手の野村証券によりますと、去年1年間に企業が発行した社債の額は10兆3000億円余りと、前の年より33%増加しました。返済までの期間が15年以上のいわゆる「超長期債」を発行する企業が増え、なかには期間が40年に及ぶ社債を発行する企業もありました。

一方、マイナス金利政策には「副作用」も指摘されています。

特に地方銀行は、企業や個人への貸し出しの金利を引き下げざるを得ず、さらに“利ざや”が縮小したことで、収益が圧迫されました。

金融庁のまとめによりますと、全国の地方銀行に「埼玉りそな銀行」を加えた106行の去年9月の中間決算は最終的な利益の総額が、前の年の同じ時期と比べ14%減少しています。

また生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなったとして、貯蓄性の高い保険商品の販売をとりやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが相次ぎました。

“賃貸バブル”への警戒強める

マイナス金利政策による金利の低下で資金を借りやすくなった個人や不動産業者が、投資の一環として賃貸住宅を建設したり購入したりする動きが活発になっていて、日銀は、投資が過熱するいわば“賃貸バブル”とも言える事態にならないか警戒を強めています。

今月24日に東京都内で開かれた不動産投資のセミナーには、個人や不動産業者の関係者らおよそ40人が参加しました。セミナーに参加した埼玉県の森田正治さん(68)は、20年ほど前から不動産関連の投資を行ってきました。マイナス金利政策の影響で金利が一段と低下したのを機に、首都圏のマンションを購入して賃貸住宅として貸し出し、家賃収入を得る投資を考えています。

投資の活発化に加えて、土地を持つ人がマンションなどを建てると相続税の節税にもなることから、賃貸住宅は建設ラッシュとも言える状況になっています。

国土交通省によりますと、去年11月に全国で着工された住宅のうち、賃貸住宅を示す「貸家」の戸数は前の年の同じ月に比べて15.3%増えています。

しかし、投資先の賃貸住宅を探している森田さんは、確実に居住者が見込めるリスクの小さい物件は次第に見つかりにくくなっていると感じています。このため今後は、物件ごとのリスクをより慎重に見極めて投資を判断したいと考えています。
森田さんは、「マイナス金利の影響で個人投資家が増え、競争が激しくなっていて、家賃も下落している。下落率が低いような、本当にいい物件を探すのは難しくなっている」と話しています。

こうした個人の資金が賃貸住宅の投資に向かっている状況から、日銀が今月16日に開いた支店長会議では、賃貸住宅の供給が増えて家賃が下落しているという報告が相次ぎました。

日銀は、投資が過熱すれば、いわば“賃貸バブル”とも言える状況が生まれ、その後、賃貸住宅の資産価値が急落する事態にもなりかねないとして警戒を強めています。

生命保険会社に「国債離れ」

契約者から集めた巨額の資金を運用している生命保険会社の間では、マイナス金利政策による金利の低下で国債の利回りが見込めなくなったことから、運用先を見直す「国債離れ」の動きが広がっています。

このうち、運用資産がおよそ27兆円に上る住友生命は、日本国債の買い入れを抑える一方で、為替が変動するリスクはあるものの、より高い利回りが見込める外国の国債や社債の買い入れを増やしています。
今後の市場動向によっては国内株式の購入を増やすことも検討するということです。

藤戸方人常務は「非常に低金利なので、日本国債を中心とした運用はなかなか厳しい。そういう面ではマイナス金利政策は決定打だった。これからは、より細やかにリスクをコントロールしながら収益を出す運用をしていく」と話しています。

専門家「将来に自信を持てる環境にしないと」

日銀の金融政策に詳しい調査会社、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「全体としては、マイナス金利政策の効果は限定的だった。われわれの世代は将来に不安を抱えているので、金利が下がっても家計や企業は借金を増やそうと思わない。成長戦略や構造改革によって日本経済の将来に自信を持てる環境にしないと、いくら低い金利を日銀が用意しても家計や企業が利用する気になれないのが問題だ」と話しています。
2017/01/29 16:40 NHK NEWS WEB

NHKの記事は、わかりやすく説明してくれていますね。
トランプ大統領がNHKを、「You are fake news(おたくはウソつきニュースだ)」と言い出さないことを祈ります。

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それでは、本日のFX運用成績です。

20170201_fx.jpg

本日の収入は 941 円でした。

◆ 現在の獲得利益 = 2,857,274 円 ◆
獲得利益 =
預託証拠金額(7,735,503円)
+スワップ(105,771円)
+出金額合計(566,000円)
−元本(1,000,000円)
−追加入金額(4,550,000円)

今日も利益が出てくれました。

FX運用をしている立場から言わせてもらうと、トランプ大統領、もう少しいろいろ引っ掻き回してくれてもいいかもしれません・・・為替が動いてくれるので。

さて、2月も頑張っていきましょうか。

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posted by o(^0^)o ほくほく at 21:12 | Comment(0) | 資産運用◆日次運用報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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