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【昨日のアクセス数No.1記事】
◆【御朱印帳】 波上宮 ＠沖縄県
沖縄らしい、明るい色使いの素敵な御朱印帳です。
他にあまりない色合いなので、かなり気に入っています。
こんにちは、ほくほくです。
日本の5月雇用統計が発表されました。
有効求人5月1.20倍、46年ぶり下げ幅 失業200万人迫る
雇用情勢が一段と厳しさを増している。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍と前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさ。総務省が同日発表した5月の完全失業者（原数値）は198万人と前年同月から33万人増えた。休業者は423万人で4月から減ったもののなお高水準にある。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から5カ月連続で低下し、19年12月と比べ0.4ポイント近くも落ち込んだ。倍率は15年7月以来、4年10カ月ぶりの低い水準。5月は有効求人が前月から8.6%減った一方、有効求職者は0.7%増えた。
都道府県別の有効求人倍率では北海道や神奈川県、沖縄県など7道県で1倍を切った。雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で32.1%減った。
完全失業者は2017年5月以来3年ぶりの高水準となった。増加幅はリーマン・ショックの影響が出ていた10年1月以来の大きさだ。雇用を維持しつつも仕事を休んでいる休業者は過去最多の600万人近くに膨らんだ4月から174万人減ったが、過去2番目の多さに高止まりしている。
休業者が減った分は失業者や労働市場から退出する人の増加につながっている。総務省によると、4月に休業していた人のうち5割は5月も休業を続けているほか、1.7%は完全失業者に、4.9%は仕事がなく、職探しもしない非労働力人口に移り変わった。
コロナの影響が長期化することで景気の悪化も長引けば企業が休業者を雇い続けるのは難しくなる。今後、失業者数が増加する可能性もある。
5月の完全失業率（季節調整値）をみると、2.9%と前月から0.3ポイント悪化した。急激な上昇で、17年5月以来の高水準となった。3カ月連続の悪化だ。就業者（原数値）は6656万人と前年同月比で76万人減った。減少は2カ月連続。非正規の職員・従業員が61万人減った。
2020/06/30 10:55 日本経済新聞
かなりセンセーショナルな記事内容になっていますが・・・
ちょっと、こちらの記事もご覧ください。
同じく日経新聞の、2年前の記事です。
求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準
企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続で上昇し、バブル期で最も高かった90年7月の1.46倍を上回った。正社員の有効求人倍率は0.97倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。
新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9%増で求人倍率を押し上げた。自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3%増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9%増だった。医療・福祉業も3.2%増えた。
総務省が同日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.8%と、前月と横ばいだった。求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあると言える。
失業者数は197万人と前年同月に比べて28万人減った。自営業を含めた就業者は6500万人。パート賃金の上昇などを背景に、これまで職探しをしていなかった主婦層や高齢者が働き始めたことで、80万人増えた。
足元の雇用環境を40年前と比べると、ハローワークに提出される求人票の数と求職者数はともに増えている。大きく異なるのはパート労働者の増加だ。バブル期に10%台前半だったパート労働者の比率は足元で30%を上回る。
正社員より賃金水準が低いパート労働者を中心に雇用が増えれば、全体的な賃金上昇圧力は高まりにくい。従業員30人以上の企業の現金給与総額（1人あたり賃金）は2016年に1%増にとどまったが、1974年は27%増えていた。
4月の求人倍率を都道府県別にみるとすべての地域で1倍を上回った。厚労省は「雇用を生む業種が工業地帯を中心とした製造業から、医療や介護など場所を選ばない業種に広がったため」と分析する。74年度は製造業がフルタイム求人の半数近くを占めていたが、現在は10%程度。一方で4月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約5分の1を占める。
2017/05/30 10:48 日本経済新聞
この時は、今よりも0.1ポイント低い2.8%の失業率で、「完全雇用状態」と言われていました。
有効求人倍率も、グラフを見ればわかる通り、実は1.0倍を超えているのはレアな状態で、ひどいときは0.5倍ぐらいでした。
結論としては、現在の雇用情勢は、新型コロナの影響がありつつも、それでもバブル後の氷河期よりかなり良い状態にあります。
こういうところが、マスコミニュースの嫌なところなんですよね。
実体としての事実より、センセーショナルな変化率を取り上げるところが。。。
ニュースとしての話題性を得ないと購読者獲得につながらないのでそうするのでしょうが、ねぇ。。。
コロナの影響が少なからずありますが、それでも「就職氷河期」と言われた時期よりはるかに良い状況です。
頑張りましょうね。
本日の収入は
-174 円でした。
偉そうなことを言いながら、今日は微減でした（汗）
頑張ります。
posted by o(^0^)o ほくほく at 17:32
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資産運用◆日次運用報告
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