こんにちは、ほくほくです。
今日はアメリカの3月の雇用統計発表がありました。
毎月第一金曜日は、実体経済の動向を顕著に表わすこの経済指標の発表によって、為替相場はかなり動きやすくなります。
さて、この今回の雇用統計、結果はどうだったかというと・・・？
＜米雇用統計＞失業率、前月から横ばいの９．７％…３月
米労働省が２日発表した３月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比１６万２０００人増と、２月の１万４０００人減から一転、２カ月ぶりのプラスとなった。０７年３月（２３万９０００人）以来３年ぶりの大幅な増加だった。失業率は９．７％と２月から横ばい。昨年１０〜１２月にかけて１０％台をつけた後、やや低下したが、昨年５月以来１１カ月連続で９％超の高い水準が続いており、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。
３月の就業者数には１０年に１度の国勢調査関連の雇用が数万人分含まれていることに加え、２月の記録的な大雪の影響で採用活動が３月にずれ込んだ部分もあり、今回の就業者増が今後も続くかは不明。国勢調査に伴う雇用は６月にかけての就業者数を押し上げると見られているが、夏には終了するため、雇用は秋にかけて再び悪化する可能性もある。2010/04/02 21:59 毎日新聞
はい。
なんと、約3年ぶりの大幅増でした。
その影響もあって米ドルはかなり上昇してきており、今日は94円台半ばまでになっています。
きましたね〜
さて、今回の雇用統計は、「10年に一度の国勢調査の雇用が含まれる」とあります。
実際には、どのくらいのインパクトがあるのでしょうか。
簡単に、日本の場合で推計してみましょう。
日本の国勢調査は5年に一度ですが、2005年の国勢調査によると、日本には約5,000万の世帯があります。
この世帯単位で、国勢調査を行います。
調査員一人が100軒の世帯を訪問するとした場合、調査員は延べ50万人必要ということになります。
アメリカの世帯数はよくわかりませんが、アメリカの人口は日本の約2倍。
単純に考えると、100万人規模の調査員数になります。
国勢調査の雇用が、雇用統計に与えるインパクトは確かに大きそうです。
そういう意味では、本当に雇用が回復しつつあるかどうか、判断しづらいところです。
しかし、先月の雇用統計は大きなマイナスだったものの、1月の雇用統計はプラスだったことも確か。
未だ明確ではありませんが、徐々に雇用は回復基調にはあるようです。
ちなみにアメリカでは、4月4日（日）にFRBの緊急会議があり、公定歩合の引き上げが行われるかもしれないといううわさが出ていると、ヒロセ通商のマーケットニュースにありました。
その期待も、現在の米ドルを押し上げている要因の一つのようです。
意思決定と行動の早さが際立つ米国。
今後が楽しみです。
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