こんにちは、ほくほくです。
ついにこんな日がきてしまいました。
国と地方の債務残高初の１千兆円突破 時価ベースの日銀統計
日銀が１７日発表した２０１０年１～３月期の資金循環統計（速報）で、２０１０年３月末（０９年度末）の国と地方を合わせた債務残高の合計が、前年度末比４・８％増の１００１兆７７１５億円となり、初めて１千兆円を超えたことが分かった。
景気対策により国債の発行が増加したことが主因。債務残高のうち国債と地方債の合計である「株式以外の証券」は、前年度末比６・５％増の７９５兆７７３５億円になった。
日銀の統計は、国債などの有価証券を時価で評価しており、簿価を基準に財務省が発表する債務残高とは一致しない。財務省では、国と地方の長期債務残高が０９年度末で約８２５兆円になるとの見通しを発表している。2010/06/17 15:43 産経新聞
どうなんでしょう、この借金の額！
日本のGDP、すなわち日本に住む人全員で稼ぎだす1年の収入が約500兆円。
今回発表された債務額は、なんとこの2倍。
ちょっと信じられない額になってきました。
そのこともあってか、こんな話が出てきています。
10年度内に消費税改革案、税率10％が１つの参考＝菅首相
菅直人首相（民主党代表）は１７日午後に都内で行われた参院選マニフェスト（政権公約）の発表記者会見で、２０１０年度内に税率などを含めた「消費税に関する改革案をとりまとめたい」と言明した。
税率について「自民党が提案している１０％（現行５％）という数字を１つの参考にしたい」と踏み込んだ。民主党は１７日に公表したマニフェストの中で、消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派協議を開始することを盛り込んだが、菅首相は超党派による合意形成が困難な場合には民主党単独で法案提出する考えも示した。
菅首相は会見で、あらためて日本の財政事情に強い危機感を表明。現在のような水準で国債発行を続ければ、数年内に日本の長期債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％を超えることは確実とし、「日本自身が財政再建に取り組まなければ、ＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関がわが国の主権ともいうべき、財政運営をコントロールすることになりかねない」と言及。ギリシャ問題に端を発した欧州の財政危機問題は「対岸の火事ではない」と強調した。
その上で、参院マニフェストに消費税に関する超党派協議を盛り込んだ背景について「国民、政治家が自分達の力で財政再建を実現し、強い財政をつくるのと同時に強い経済、強い社会保障をつくる道筋に持っていく」ことが必要と判断したと説明した。
こうした認識を踏まえ、菅首相は今後の消費税議論について「すでに政府税調で議論を始めているが、今年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む消費税に関する改革案をとりまとめたい」と軽減税率の導入などを示唆するとともに、目安とする消費税率について「自民党が提案している１０％という数字を１つの参考にしたい」と言及。超党派による議論を前提としたが、「超党派での法案提出が困難な場合には、民主党が中心となって改革案をとりまとめる。うまくいかなければ永久に議論を進めないというわけではない」ことも強調した。具体的な引き上げに時期に関しては「大きな税制改正を行う時には、国民に判断してもらうことが必要だ」と述べ、あらためて次期衆院選で国民の判断を仰ぐ必要性を示した。
菅首相の消費税発言を受け、同席した民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）は「仮に２０１０年度内にとりまとめができたとしても、実際に実施されるのは最速で２０１２年秋になる」と指摘。マニフェストには法人税率の引き下げも明記したが、実施時期については「理想は消費税も合わせた税制の抜本改革の時に同時に実施すること」としながらも、「場合によっては先行実施の選択も残している」と語った。さらに玄葉政調会長は「まずは２０１１年度までの成長戦略の実現によるデフレ脱却が最短の目標。そのために課題解決型の需要創出政策を全面的に展開する」とデフレ克服に強い決意を示した。2010/06/17 22:30 ロイター
強い財政と強い社会保障を実現するなら増税をするしかありませんし、その上で強い経済を実現しようとしたら、法人税を上げるわけにはいかないんでしょうね。
結局、個人にお鉢が回ってきました。
もちろん、消費税は法人も払いますけれど。
財政を立て直したいのであれば、子供手当の支給やその他助成金などを廃止すればいいと思うんですけど・・・
人気取りのためにやった政策ならば、です。
あと、デフレを克服したいのであれば、円安に誘導すればよいと思います。
日本国内の物価が下落するのは、中国製などの安い製品が流入してきているのも理由の一つ。
ならば、円安にして、相対的に輸入物価を上げればいいと思うんですよね。
円安にしたら、輸出企業の業績も向上しますし。
何にせよ、日本の財政は非常に危ない状況になってきました。
ただし、日本は対外債権国なので、ギリシャのようにいきなり破綻したりはしないと思いますけど。
このままでは、会社の給料も上がりそうにないですし、上がっても税金も上がって可処分所得は変わらなさそう。
ならば、資産運用で頑張るしかないですね！
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