こんにちは、ほくほくです。
土曜日の今日は、今週1週間のほくほくポートフォリオの運用成績をご報告します。
今週の利益は、9,503円になりました。
週の終盤にかけて、ぐぐっと相場が上昇しましたね。
【先週末】
その結果、現在までの利益状況はご覧の通りとなっています。
現在の獲得利益 ＝ 542,056 円獲得利益 ＝ 預託証拠金額（2,911,084円） ＋ スワップ （30,972円）
＋ 出金額合計（100,000円）− 元本（1,000,000円）
− 追加入金額（1,500,000円）
獲得利益55万円まで、あと少しです。
来週中には達成できそうかな？
明日は8月の月間運用成績をご報告しますね。
ところで、今週は15年ぶりの円高になったり、日経平均が9,000円を割り込んだりと、かなり異常な相場になりました。
相場のことは相場が決めるのですが、それに対する政府の対応がどうもマズいみたいです。
菅首相が介入示唆：識者こうみる
菅直人首相は２７日午後、円高など経済情勢について「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼし、私としては重大な認識を持っている」と円高に懸念を表明した。その上で「必要な時には断固たる措置をとる」と為替市場への介入を示唆する発言をした。市場関係者のコメントは以下の通り。
●財政・金融のポリシー・ミックスを期待
＜クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター、斉藤裕司氏＞
菅首相の発言を受けて失望売りが出るかもしれないと懸念していたが、意外に出なかった。日銀との連携を強調し、白川日銀総裁が帰国次第面会するとの方針を打ち出したことで、３１日に発表する「経済対策の基本方針」は財政・金融のポリシー・ミックスになる可能性が出てきた。３１日に向けて、期待感が続きそうだ。
首相は為替について「必要な時なときには断固たる措置をとる」とも語ったが、為替介入との言質は与えていない。実際には介入は難しいとみている。このため、もし本当に介入を行えば、サプライズになり効果は大きいだろう。
●日銀総裁との会談予定で追加金融緩和の期待つながる
＜マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上 尚己氏＞
円高・経済対策の具体策は示されなかったが、白川方明日銀総裁が出張から帰国次第、会談するとしたことで金融緩和期待はつながった。財政政策と金融政策を合わせた総合的なパッケージとして提示することが重要であるため、政府と日銀の協調が期待されよう。追加的金融緩和では、長期国債買い切り増額など日銀が自らのバランスシートを拡大させる決断をするかどうかがマーケットにインパクトを与えるポイントになるとみている。
ただ来週は８月米ＩＳＭ製造業景気指数や８月米雇用統計など重要指標が目白押しであり、株式相場にとっては、そちらの影響が非常に大きいため警戒が必要だ。
●想定内にとどまり、材料視せず
＜ドイツ証券 チーフ金利ストラテジスト 山下周氏＞
菅直人首相が２７日午後、視察先の大田区内で円高など経済情勢についての認識を述べたが、総じて想定の範囲にとどまっており、市場が新たに手掛かり材料視することはないだろう。日銀は、円高対策や経済対策で政府をサポートするよう期待されており、そうしたプレッシャーを受けている公算が大きい。市場は、日銀が９月６、７日に開催する金融政策決定会合までに新型オペ拡充などの「最低限の追加金融緩和」に踏み切るであろうことを想定している。
緩和メニューとしては、国債買い切りオペの増額や、政策金利引き下げなども選択肢になり得る。しかし、政権の枠組みが変わるかも知れない状況で、そうしたカードは温存するのが自然ではないか。
●民主党代表選控え、円高対策で「実行力」アピール
＜野村証券 金融市場調査部 外国為替アナリスト 池田雄之輔氏＞
民主党代表選を９月１４日に控え、政権構想の柱の１つに「株安・円高対策」を掲げる予定の小沢陣営に対抗すべく、菅首相は先手を打って実行力を示したものと推察される。
また、経済産業省が輸出関連企業を中心に実施した緊急調査の結果が公表され、円高対策を打つ環境が整った。
（ドル／円相場は、一連の菅首相の発言を受け、小幅にドル安に振れたあと反発し８４円後半）この水準だと、為替市場に実弾介入の懸念はない。さらに、現在の円高スピードはそれほど速いものではない。
１９９９年から２００４年までの為替介入のパターンを分析すると、１週間で３％、６週間で５％という円高が、スピード面からの介入のトリガーになっている。
これは「円相場のボラティリティを懸念」という文言が盛り込まれた２００８年１０月末のＧ７共同声明や、２００９年１２月１日の日銀緊急会合での追加緩和発表という介入以外の円高抑制措置のトリガーにもなっている。
現在のドル／円相場にあてはめて計算すると、その水準は８３．１０円付近となる。
●日銀は31日にも臨時会合の可能性、為替介入も
＜みずほインべスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
菅首相は、白川日銀総裁が帰国し次第会うと言っている。また政府の経済対策の基本方針を３１日に決定するとしているので、相乗効果を狙って、日銀は臨時の政策決定会合を３１日にも開く可能性がある。
首相としては、民主党代表選挙の前に何か手柄を立てたいだろう。そういう意味で、為替介入もひょっとしたら、やってくるかもしれない。単独で、額はたいしたことはないだろうが、選挙前にやったという実績を作りたいということだろう。ただ、介入が効かず、円高になってしまうと悲惨なことになる。日銀の緩和策は、新型オペの拡充がありそうだ。2010/08/27 18:26 ロイター
まあとりあえず、何か行動を起こしてくれればと思います。
このままでは、本当に口だけ総理になってしまいますからね。
この時期に党首選をやって、もしかしたら総理じゃなくなってしまうかもしれませんし。
とりあえず、かいわれでも食べますか。
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そんな日本の経済情勢がどういう状態にあるかというと、少し改善した模様です。
7月完全失業率は5.2％、6カ月ぶりの低下
総務省が２７日に発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は５．２％となった。前月よりも０．１ポイント低下し、６カ月ぶりに低下した。
ロイターが民間調査機関に行った事前調査では５．３％が予測中央値だった。
完全失業率は、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合。就業者（季節調整値）は前月比２１万人増の６２４６万人となり、２カ月連続で増加。１月（前月比５４万人増）以来の大幅な増加だった。前年比では１万人増と、２００８年１月（同４３万人増）以来２年６カ月ぶりに増加に転じた。一方、失業者は前月比６万人減の３４１万人と、５カ月ぶりに減少した。前年比では２８万人減となり２００７年７月（同３４万人減）以来３年ぶりの大幅な減少となった。
完全失業率は２００９年７月（５．６％）に過去最悪となった後は、緩やかに改善し、今年１、２月には４．９％に低下。３月以降は徐々に悪化し６月に５．３％と今年最も高い水準に上昇したが、７月は６カ月ぶりに低下した。雇用情勢について総務省では「失業率は若干低下したが、まだ依然５％台と高い水準で推移しており失業者はまだ多いため、今後の動きをよく見ていく必要がある」との判断を示した。
完全失業者（原数値）を求職理由別にみると、「新たに収入が必要」が前年比６万人減と５カ月ぶりに減少。７月の失業率の改善に寄与した。このほか、「勤め先都合」が前年比１９万人減と６月（同２０万人減）から減少幅が縮小したが、４カ月連続で減少。「自己都合」は前年比３万人減と３カ月ぶりに減少した。一方、「学卒未就職」は前年比４万人増と６月（同６万人増）から増加幅は縮小したものの、２カ月連続で増加している。
就業者数（原数値）を業種別にみると、製造業が前年比１０万人減（６月は１６万人減）、建設業は前年比１７万人減（６月は１９万人減）と減少が続いたが、減少幅は縮小した。医療・福祉は前年比１１万人増（６月は２４万人増）となり、増加は続いているが、２カ月連続で増加幅は縮小し、昨年１１月（１６万人増）以来の小幅な増加にとどまった。
失業率を男女別にみると、男性が５．５％、女性が４．７％となり、それぞれ前月よりも低下した。
失業率の改善は生産の回復を反映した結果とみられるが、景気回復ペースの減速に伴い、雇用情勢は当面、一進一退となりそうだ。伊藤忠商事・主任研究員の丸山義正氏は「新卒雇用圧縮の影響が薄れたことから７月の失業率は低下し、雇用情勢の回復モメンタムは失われていないが、企業の固定費圧縮姿勢も変わらない」と指摘。２０１０年後半の失業率は５％超で推移すると予想している。2010/08/27 11:28 ロイター
良かった、悪いニュースばかりではありませんね。
少しでも失業率が改善してくれればと思います。
雇用統計は、経済の遅行指標ともいわれます。
すなわち、経済情勢の回復が遅れて数値に表れてくるものです。
そういった意味では、この数ヵ月前に、経済情勢が回復する局面があったのでしょう。
しかし、輸出大国である日本は、円高になると企業収益が減少してしまいます。
今回の円高の影響が出てくるのはまだ先。
過去の数値を見て、安心しているわけにはいかないと思います。
今回の異常相場に対する場当たり的な対応をとってもらう必要はありませんが、日本の経済をどう持っていきたいのか、そこのところを方針としてしっかり打ち出してもらいたいと思います。
でもそんなのは簡単には出てきそうにないので、こういう状況でも『o(^0^)o ほくほくFX』でしっかりと稼いでいきます。
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