こんにちは、ほくほくです。
土曜日の今日は、今週の運用成績をご報告します。
今週のo(^0^)o ほくほくポートフォリオは8,319円の利益となりました。
【先週末】
その結果、現在の獲得利益の内訳はご覧の通りとなっています。
◆ 現在の獲得利益 = 923,344 円 ◆
獲得利益 = | 預託証拠金額(3,320,366円) +スワップ(20,978円) +出金額合計(182,000円) −元本(1,000,000円) −追加入金額(1,600,000円) |
今週は、金曜日に5万円の追加入金をしました。
貯金のつもりで、預金金利よりはるかに利回りが良いので。
そしてその金曜日、ユーロが大きく動きました。
ユーロが対ドルで6カ月ぶり安値、シュタルクECB専務理事辞任で
9日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが下落し、対ドルで約6カ月ぶりの安値をつけた。シュタルク欧州中央銀行(ECB)専務理事の辞任発表などに反応した。来週もユーロが売られやすい地合いが続くとみられる。
ECBは前日の理事会で政策バイアスを中立へ修正した。これを受けて市場では、ECBが年末までに利下げに踏み切ると予想している。
シティフォレックスの首席テクニカルストラテジスト、トム・フィッツパトリック氏は「ユーロが1─2週間以内に1.35ドルをつけ、年末までに1.30ドルへ下落しても意外ではない。1.40ドルへ戻すのは難しいだろう」と述べた。
ギリシャが週末にデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があるとのうわさもユーロを圧迫した。ギリシャのベニゼロス財務相はこのうわさを否定した。
オバマ米大統領が8日夜に発表した4470億ドルの雇用対策は、演説後こそアジア市場で一時的に動意が見られたものの、欧州関連のニュースの影に隠れる形となった。雇用対策が議会を無難に通過できるか懐疑的な見方が一部で出ている。
電子取引EBSでユーロ/ドルは一時1.36268ドルまで下落し、2月22日以来の安値をつけた。終盤の取引では1.6%安の1.36613ドル。
ユーロ/円も一時105.300円まで値を下げ、EBSでロイターが確認可能な2004年半ば以降で最安値をつけた。終盤は1.6%安の105.860円。2011/09/10 06:52 ロイター
ユーロ円は約7年ぶりの安値ということですね。
長期投資では、相場も大きな動きとなります。
この辺も見極めて、大きなレンジで対応できるポジションを整えることが重要ですね。
資産運用の参考にどうぞ 投資家さん大集合!お金儲けのヒミツ♪
さて、昨日は日本のGDP発表がありましたので、その内容を簡単にご紹介します。
4─6月期実質GDP下方修正、設備投資が減少
内閣府が9日に発表した2011年4─6月期実質国内総生産(GDP)2次速報は、前期比年率マイナス2.1%と1次速報のマイナス1.3%から下方修正となった。
1次速報で明らかになっていなかった設備投資の減少を織り込んだことが主因。前期比でもマイナス0.5%と1次速報のマイナス0.3%からマイナス幅を広げた。
ロイターが事前に行った聞き取り調査では、専門家の予測中央値は前期比マイナス0.5%、年率マイナス2.2%だった。
2次速報で大きくマイナス幅を広げたのは設備投資。民間企業設備は1次速報のプラス0.2%からマイナス0.9%と、一転して減少に転じた。財務省が今月2日に発表した4─6月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資額が前期比6.6%減と減少幅を拡大させたことなどが響いたという。仕掛品在庫の取り崩しが進んだことで、民間在庫品増加の寄与度も1次速報のプラス0.3%からプラス0.1%へ低下した。
民間最終消費支出はマイナス0.0%と1次速報のマイナス0.1%からわずかに上方改定。自動車販売の減少が緩和した。財貨・サービス輸出はマイナス4.9%と1次速報と変わらずで、外需に大きな変動はなかった。
名目GDPは前期比マイナス1.5%(1次速報値はマイナス1.4%)、年率マイナス6.0%(同マイナス5.7%)だった。
<古川経済相「景気は持ち直している」>
古川元久経済財政担当相は9日の会見で、GDP2次速報が下方修正となったことに関し「民間企業設備の下方修正などでマイナス幅が拡大した」と説明。しかし4―6月期中の動向を月次で見ると「供給制約は次第に緩和し、生産出荷にも上向きの動きが見られ、マインドも下げ止まっている。7月以降もサプライチェーンの立て直しが順調に進んでおり、景気は持ち直していると判断している」との認識を示した。
ただ、同時に「海外景気の下振れ懸念や為替・株価の変動など、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している」として、景気の下振れリスクに「十分注意する必要がある」との認識も示した。2011/09/09 12:50 ロイター
まあ、いいとこなしです、日本経済。
「景気は持ち直している」という古川経済相の話もありますが、これから増税で後退しそうですね。
でも大切なのは増税の是非ではなく、増税によって何をするのかということだと思います。
増税によって、今の過剰な政府債務を削減し、少なくともプライマリーバランスが整うような状況にするならよし。
そうではなくて、単に支出、たとえば診療報酬を増やすとか、そういうバラマキ系の対策に使うなら増税Noと言いたいです。
人気をとりたい職業だということは分かりますが、既に国民1人当たり700万円を超える借金を背負っている状態では、そんなこと言ってられないと思います。
早く財政を立て直してもらいたいですね。
資産運用をしている立場だからこそ、国の財政が気になります。
ガンバレ、野田政権!