こんにちは、ほくほくです。
2013年最初の取引日の今日。
相場は一気に円安に向かっています！
本日の収入は 4,843 円でした。
◆ 現在の獲得利益 ＝ 1,289,007 円 ◆
| 獲得利益 ＝ | 預託証拠金額（4,381,306円） ＋スワップ（5,701円） ＋出金額合計（252,000円） −元本（1,000,000円） −追加入金額（2,350,000円） |
おかげさまで、年明け早々大きな利益を手にすることができました。
理由は、おそらくこれでしょうね。
米上院が「財政の崖」回避法案を可決、焦点は下院に移る
米上院は１日、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた法案を、賛成多数で可決した。オバマ大統領は上院での可決を受けて声明を発表し、下院に対し法案を早急に可決するよう求めた。今後の焦点は現地時間１日昼から再開される下院での審議に移る。
上院での採決は元日の午前２時（日本時間１日午後４時）という異例の時間に行われ、賛成８９反対８で、富裕層の増税と中間層の減税恒久化が盛り込まれた法案は可決された。
期限となる米東部時間１月１日午前零時（日本時間午後２時）の数時間前に超党派合意に達したが、議会の法案採決はこの期限に間に合わなかった。
ただ、下院も早急に可決できれば、全世帯で増税となる「財政の崖からの転落」は一時的な事態で終わることになる。下院は米東部時間１日正午（日本時間２日午前２時）に審議を再開する見込みで、１日は祝日のため、議会が可決した法案を遡及的に発効すれば、財政引き締め措置を回避することが可能。
上院で可決された同法案はバイデン副大統領とマコネル共和党上院院内総務がまとめ、強制的な歳出削減開始の２カ月先送りが盛り込まれた。２カ月延期の財源となるのは、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。
年収４０万ドル超の個人および同４５万ドル超の世帯を対象とした増税も盛り込まれ、最高税率が現在の３５％から３９．６％に引き上げられる。この層については、キャピタルゲイン税や配当税も１５％から２０％に戻す。遺産税については、１０００万ドル以上を対象とした税率を３５％から４０％に引き上げる。失業保険給付の１年延長も盛り込まれた。2013/01/02 07:58 ロイター
懸案だったアメリカの財政に明るい先行きが見え始め、米相場が好転。
この影響で、円安になった模様です。
年明けから明るいニュースでよかったです。
資産運用の参考にどうぞ 
投資家さん大集合！お金儲けのヒミツ♪
投資家さん大集合！お金儲けのヒミツ♪さて、今日はもう一つ、昨年末に発表された日本の11月雇用統計を見ておきましょう。
11月の完全失業率は4.1％に改善、有効求人倍率は0.80倍で変わらず
総務省が２８日に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は４．１％となり、１０月（４．２％）から改善した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は０．８０倍で１０月と同水準だった。
完全失業率は、ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査で４．２％が予測中央値だった。 失業率が小幅ながら改善したのは、完全失業者が前月に比べて２万人減少したため。うち女性が５万人の減少となっており、女性の就業が医療、福祉などを中心に増加しているとみられる。もっとも、１１月の就業者は６２９１万人と前月に比べて９万人減少しており、製造業は同１３万人減となった。非労働力人口が同９万人増加するなど、労働市場から退出する動きもみられている。総務省では、失業率は改善したものの、労働市場の環境が良くなっているわけではないと判断している。
一方、有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で０．８０倍が見込まれており、結果は予想通りとなった。有効求人数は前月比０．５％増と５カ月ぶりに増加。有効求職者数は前月比０．６％増となった。2012/12/28 09:18 ロイター
先ほどアメリカ経済の良いニュースを紹介しましたが、日本も負けていません。
日本の失業率は、すでに主要国の中では突出して低い水準。
それが今回、さらに下がったようです。
日本に住む者として、日本の実体経済が良くなってくれるのはとてもありがたい話。
今後に期待したいところです。
2013年は、明るい年になりそうな気がしてきました。
◆ほくほくの資産運用方法
