尾瀬ヶ原の景色です。正面は燧ヶ岳。 #尾瀬 #尾瀬ヶ原 #燧ヶ岳 - Spherical Image - RICOH THETA
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また行きたくなってきました。
こんにちは、ほくほくです。
日本の雇用統計が出ました。
有効求人倍率2月1.09倍に低下 失業率は2.9%で横ばい
政府が30日発表した雇用関連統計によると、2月の完全失業率（季節調整値）は2.9%と前月から横ばいだった。2月の有効求人倍率（同）は1.09倍と5カ月ぶりに下がったが、低下幅は0.01ポイントと小幅だった。1月に発令された緊急事態宣言の雇用への影響は2月時点では限定的だったが、完全失業者数は194万人と13カ月連続で前年同月を上回っており、今後の行方は不透明だ。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業などから何件の求人があるかを示す。1月は1.10倍で前の月から上昇していた。厚生労働省が発表した2月の指標では企業からの有効求人が前月から1.5%減り、働く意欲のある有効求職者も0.3%減った。
地域によってばらつきは大きい。就業地別の有効求人倍率は最高の福井県が1.64倍で、最低の沖縄県は0.75倍だった。東京都や大阪府は昨夏以降、1倍を切った状態が続いている。地域によって感染の度合いが異なり、雇用情勢に影響を与えている。
総務省が発表した2月の完全失業率は今年1月と同じ2.9%だった。失業率は昨年8月から12月まで3%台で推移していた。
雇用者のうち正社員は26万人増えて9カ月連続で増加した一方、非正規は107万人減り、12カ月連続で減少した。
産業別の就業者をみると、宿泊・飲食サービス業が46万人、製造業が24万人それぞれ減った。教育・学習支援業（25万人増）や医療・福祉（24万人増）などは増加した。働き方や業種によっても雇用情勢の差は大きい。
総務省の担当者は1月に発動した緊急事態宣言の雇用への影響について「昨年春の緊急事態宣言ほどではなかった」と説明する。昨春の宣言と比べ、対象とする地域や営業制限の業種が絞られたためとみている。
新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は3月下旬時点で9万8千人を超えた。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。コロナは1年近く続く。雇用維持が難しくなる企業が今後、増える可能性はある。2021/03/30 8:30 日本経済新聞
就職氷河期の頃よりは全然良い雇用情勢なのですが、事実としての数値も、表現の仕方で良くも悪くもなりますね。
私の評価は差し控えます。
本日の収入は 1,129 円でした。
◆ 現在の獲得利益 ＝ 3,860,915 円 ◆
| 獲得利益 ＝ | 預託証拠金額（11,134,769円） ＋スワップ（260,146円） ＋出金額合計（766,000円） −元本（1,000,000円） −追加入金額（7,300,000円） |
今日もしっかり利益が出ました。
4月に入りました。
東京の桜は散り始めています。
週末は最後のお花見ですね。歩きながら。
