経済指標flg_JPN.jpg
日本
flg_US.jpg
米国
flg_EU.jpg
EU
flg_UK.jpg
英国
flg_AUS.jpg
豪州
flg_NZ.jpg
NZ
雇用統計6/30(火)7/2(木)
政策金利7/7(火)
GDP
前月以前の経済指標スケジュールはこちら

2008年12月07日

米ドル、12月もさらに利下げ!?

header_10

こんにちは、ほくほくです。

先週、ドルは徐々に値を下げ、一時91円台にまで下落しました。
すでに直近10年間で最安値を付けているわけですが、まだまだ下落は続いてしまうようです

今週の見通し・為替 円高基調続く

 今週の円相場は円高基調が続きそうだ。米国の非農業部門雇用者数の減少幅が約34年ぶりの落ち込みとなるなど世界的な景気減速への懸念が高まっており、リスクを取りにくくなった投資家が外貨を売って円を買い戻す動きを続ける可能性がある。米自動車大手3社(ビッグスリー)の救済問題で市場不安が高まれば、円が上値を試す場面もありそうだ。市場参加者の円相場の予想は1ドル=90―95円に集中している。

 先週の円相場は、週初は93円―95円台で推移したが、徐々に上値を切り上げ、米雇用統計が発表された5日には一時、91円台まで上昇した。

 今週は、週明けにも米ビッグスリーの救済案が米議会で審議される予定だ。ゼネラル・モーターズ(GM)などへの公的資金投入を巡って救済法案の採決が難航すれば、市場の不安感が高まって、株安・円高が進む可能性もある。

 12日には11月の米国の小売売上高が発表される。消費の冷え込みが鮮明となれば、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ観測が一段と強まりそうだ
2008/12/07 日本経済新聞 朝刊

最後の12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げという部分気になりますね。
利下げになれば、資金が調達しやすくなり、米ドルを借りて売りやすくなる、すなわち米ドルはさらに値を下げていく可能性があるわけです

12月の金利観測については、すでに予想が出ています。


米FOMC議事録、景気見通しを下方修正=追加利下げ必要の議論も

―新経済予測、米経済は2009年上期までマイナス成長―

 前日(11/19)、FRB(米連邦準備制度理事会)は10月28-29日に開かれたFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録を公表した。

 10月のFOMC会合では、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標が全員一致で0.5%ポイント引き下げられ1%と、2004年6月以来4年ぶりの低水準となっている

 また、それに先立つ10月8日に、FOMCは、ECB(欧州中央銀行)を始め、イングランド銀行(中央銀行)、カナダ中央銀行、スイス国民銀行、スウェーデン中央銀行と協調して、0.5%ポイントの利下げに踏み切っており、FOMCは10月だけで2度の利下げを実施している。

 今回の議事録は、9月中旬以降のクレジット市場危機の一段の悪化を受けて、FOMC委員による2008年下期と2009年、2010年の各GDP成長率見通しが下方修正されているのが特徴だ。

 景気見通しについては、FOMC委員は、「リセッション(景気失速)」という文言こそ使ってはいないものの、GDP成長率は2008年下期から2009年上期まで、最長で1年間にわたり、マイナス成長が続くと予測していることが分かった。

 さらに、こうした景気後退の時期が1年を超える可能性についても否定していない。ちなみに、1年間のリセッションとなれば、1981-1982年の16カ月に次ぐ長期となる。

 議事録では、「FOMCは景気回復に必要なあらゆる対策を講じる」としているが、「そうした景気対策を打ったとしても、景気回復は緩やかなペースで起こり、金融市場の緊張もゆっくりとしたペースでしか緩まないだろう」と悲観的な見方だ。

●一部のFOMC委員、デフレ懸念を指摘

 一方、インフレの見通しについては、「今後数四半期で、インフレ率はかなり顕著に低下し、物価安定と見なされる水準になるだろう」とし、6月の前回予測時からは上方修正(インフレ率の一段の鈍化)となっている。

 しかし、一部の委員は、経済の停滞でインフレ率の伸びがかなり低下し、デフレになる可能性は否定できないとして、デフレ懸念を指摘していることも分かった

 このデフレ懸念については、FRBのドナルド・コーン副議長が19日、首都ワシントンでの講演の中で言及している。同副議長は「デフレリスクは数カ月前に比べて大きくなった」と述べている。ただ、「デフレになったとしても小さい」とし、楽観的な見方を示した。

 その上で、コーン副議長は、「デフレを阻止するために、FRBは積極的に行動する用意がある」と述べており、追加利下げの余地があるとの考えを示している。

 議事録が発表された同じ19日、米労働省は10月のCPI(消費者物価指数)を発表しそれによると、全体指数は前月比−1.0%とマイナスに転じ、1947年2月以来、実に61年ぶりの大幅下落となった。これはエネルギーが9月の同−1.9%を上回る同−8.6%、ガソリンも同14.2%と大幅に下落したことによる。

 また、値動きが激しいエネルギーや食品を除いたコア指数も同−0.1%と、1982年12月以来の大幅な下落となり、全体指数とともにマイナスの伸びとなった。

 前年比でも全体指数は+3.7%、コア指数も+2.2%と低下。市場では、こうしたインフレ率の大幅緩和傾向を受けて、FRBは追加利下げをしやすくなったと見ている。また、デフレ懸念については、今後、FRBの利下げが予想されることから、デフレになる可能性は低いというのが大方の見方になっている。

●景気見通し、08年と09年を大幅下方修正=09年上期までマイナス成長

 今回の議事録の中で明らかにされた新しい景気見通し(コンセンサスベース)によると、2008年の実質GDP伸び率は0.0〜+0.3%(6月の前回予測は+1.0〜+1.6%)、2009年は−0.2〜+1.1%(同+2.0〜+2.8%)とマイナス成長になるとしている。

 その後、2010年には+2.3〜+3.2%(同+2.5〜+3.0%)と回復し、2011年は+2.8〜+3.6%(6月は予測なし)という予測だ。

 新予測では、2008年と2009年の従来予測が大幅に下方修正され、特に2009年までマイナス成長が続く可能性が指摘されている。これとは別に、最低と最高の予測数値を含めたレンジベースでみると、2008年は−0.3〜+0.5%、2009年も−1.0〜+1.8%と、2008年からマイナス成長になると予測されている。

 また、失業率予測は、2008年末時点で6.3〜6.5%と、6月の前回予測時の5.5〜5.7%を大幅に上回っている。2009年末がピークで、7.1〜7.6%(6月の前回予測は5.3〜5.8%)。2010年は6.5〜7.3%(同5.0〜5.6%)、2011年は5.5〜6.6%(6月は予測なし)と改善に向かうとしている。

 議事録では、「第3四半期(7-9月)GDPはマイナス成長となったが、9月中旬から金融市場の混乱が一段と激しくなったことから、第4四半期(10-12月)GDPも再び、マイナス成長になる可能性がある」としている。

 その上で、「実質GDP伸び率は、2009年上期は小幅なマイナス成長となり、2009年下期には上昇に戻り、その結果、2009年の通年はゼロ成長になるだろう」としている。

 8月26日に公表されたFOMC議事録(8月5日のFOMC会合)では、潜在成率(年率+2.5〜+2.75%)に達するのは2009年下期としていたが、今回の議事録では、2010年に潜在成長率に近づくと見通しを後退させている。2010年には住宅投資や企業の設備投資の抑制が薄れ、金融市場の緊張も緩和、住宅市場の縮小も止まるとしている。

●コアインフレ率、09年に望ましいレンジ入りと予想=1年前倒しへ

 インフレ見通しに関するコンセンサスによると、PCE(個人消費支出)物価指数の全体指数については、2008年は+2.8〜+3.1%(6月の前回予測は+3.8〜+4.2%)、2009年は+1.3〜+2.0%(同+2.0〜+2.3%)、2010年は+1.4〜+1.8%(同+1.8〜+2.0%)、2011年は+1.4〜+1.7%(6月は予測なし)だ。

 また、コアPCE物価指数については、2008年は+2.3〜+2.5%(6月の前回予測は+2.2〜+2.4%)、2009年は+1.5〜+2.0%(同+2.0〜+2.2%)、2010年は+1.3〜+1.8%(同+1.8〜+2.0%)、2011年は+1.3〜+1.7%(6月は予測なし)となっている。

 この予測だと、2009年にはFRBが望ましいとするレンジ(+1.5〜+2%)に収まる見通しで、6月の従来予測では2010年だったので1年前倒しになっている。

 議事録は、「エネルギーや原材料、その他の輸入商品の価格上昇圧力が低下し、設備稼働率の低下によるディスインフレーションの効果が9月のFOMC会合時よりも強まっており、コアインフレ率の伸びは、2009年にはかなり低下、2010年はさらに小幅低下する」としている。

FOMC委員、追加利下げの必要性で意見分かれる=デフレ予防で利上げ支持の議論も

 また、FOMCの委員の間では、金融市場の悪化で個人消費が抑制され、それが貸し倒れ損失の増大につながり、ますます資金調達が困難になる恐れがあるとして、追加利下げが必要との議論がある一方で、複数の委員は、金融市場は正常化したので、現在の金融緩和政策を止めるべきだとの意見も出された。

 また、これまでの利下げによる効果も銀行の貸し渋りなど金融市場の困難な状況下で薄れており、今後は追加利下げをしても景気刺激効果は限定的になると懐疑的な意見も出ている。さらに、別の委員は、利下げ余地が低下しているとし、今後の追加利下げはゆっくり時間をかけて行うべきだとの慎重論も出ている。

 しかし、それ以外の委員は、利下げ効果が薄れているにしても、利下げによって借り入れコストが低下するとし、もう一段の利下げによって、デフレになる確率を引き下げることが可能だと指摘している。

 19日の金利先物市場では、FOMC議事録の公表を受けて、12月16日のFOMC会合で、FRBは政策金利を0.5%ポイント引き下げるのは確実との見方が支配的となった。CBT(シカゴ商品取引所)のFF金利先物の来年1月物は、12月のFOMCで政策金利を0. 5%に引き上げる確率を100%と、また、0.25%へ引き上げる確率も前日の12%から18%へ引き上げている
2008/11/20 17:30 Klug

 ※最後の下線部(2か所)は引き下げるの間違いだと思います。

そんなわけで、今月16日に開かれるFOMCでは、米国の政策金利がほぼ確実に引き下げられそうです。
只今、日本の政策金利は0.3%。
もし今月、米国が利下げを発表すると、日米金利差はほとんどなくなってしまいます

この場合、ほくほくも投資しているFXでは、ドルのロングポジションでもマイナススワップがついてしまいそうです。

見通しが悪くてガックリくるのですが・・・
今年はまだまだ、波乱が終わりそうにありませんね。

ブログランキング・にほんブログ村へ banner2.gif FXランキング 相場師ブログランキング

【アフィリエイト】ブログに貼り付けるだけでおこづかいゲット!MicroAd
posted by o(^0^)o ほくほく at 23:09 | Comment(0) | 経済指標◆政策金利の推移 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。