こんにちは、ほくほくです。
今日午前、北朝鮮がミサイルを発射するも、市場にはほとんど影響がなかったという記事がありました。
海外の積極ムードが日本市場にも波及、北朝鮮ミサイル発射も影響薄
欧米市場の積極ムードが日本市場にも波及している。米Ｓ＆Ｐ５００種は米大統領選前の水準を回復、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数も１年半ぶりの高値に上昇した。
リスクセンチメントが回復した海外勢の日本株買いは継続しているとみられ、北朝鮮のミサイル発射などネガティブな材料にも反応は限定的だ。ただ経済指標は楽観を許さず景況感は依然慎重であり、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果を前に積極的な買いは控えられている。
＜緩和期待と駆け込み増配で米株押し上げ＞
米Ｓ＆Ｐ５００種は１１日の市場で一時１４３４ポイントまで上昇し、１１月６日の米大統領選前の水準を回復した。下落要因だった「財政の崖」問題に関して米両党の協議は続いており懸念は残っているものの、市場のセンチメントは回復し、買いが強まっている。「米大統領選後の不安が後退し、９月ごろの心理状態に戻った。久々にロング勢の買い需要が出ている」（米系証券）という。
市場心理回復の１つの要因は米金融緩和期待だ。今晩結果が発表されるＦＯＭＣでは今月末に終了するツイストオペの代わりに４５０億ドル程度の長期債を購入する措置が発表されるとの見方が多い。ツイストオペでは長期債を４５０億ドル購入する一方、同額の短期債を売却しており、長期債購入だけが継続されれば緩和効果は大きくなる。
トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１２年第３・四半期決算は、前年同期比０．１％の増益になる見通しで第４・四半期予想もほぼ変わらずとさえない。企業利益が上昇しないにもかかわらず株価が上昇するのは、金融緩和期待が投資家のリスクプレミアムを引き上げ、ＰＥＲ（株価収益率）が上昇しているためだ。
また米企業の株主還元の増加も米株を押し上げている。「財政の崖」がどのように回避されるかは依然不透明だが、２０兆ドルにものぼる政府と州の債務返済は不可避だ。来年から増税が始まる場合は配当課税が引き上げられる可能性が高いとみられており、一部の米企業は配当の前倒しや特別配当、自社株買いを発表している。
市場センチメントの回復は欧州不安の後退も背景だ。イタリアのモンティ首相が辞任表明するなど政治リスクも強まっているが、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）などセーフティネットによって「突然死リスクは後退している」（外資系証券エコノミスト）との受け止め方が市場では多い。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１１日の市場で終値として２０１１年半ば以来の高値を付けるなど欧州株の戻りは急ピッチで進んでいる。
欧米株高とやや円安に進んだ為替を好感し前場の日経平均は反発。一時７カ月半ぶりに９６００円台を回復した。北朝鮮が１２日午前、「人工衛星」と称するミサイルを発射し、沖縄上空を通過したが、影響はほとんどみられなかった。「ＦＯＭＣや日本の衆院選挙などイベントを控え上値は買い進みにくいが、海外勢を中心とした買いは継続しているようであり底堅い」（岩井コスモ証券・投資調査部副部長の清水三津雄氏）という。
＜「もろさ」含む株高＞
ただ企業収益が回復しない中での株高には「もろさ」もある。「金融緩和策の市場インパクトは徐々に小さくなる。資産購入策では枠が拡大してくると前回比で変化率が小さくなるためだ。株主還元の前倒しも将来の先取りにすぎない。財政の崖を回避しても債務返済のために来年以降の米国は緊縮財政に入らざるを得ない」とＴ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は指摘する。
米国経済は、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）がモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）購入などで後押しする住宅市場が底打ち感を強めているものの、弱さも目立つ。７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で２．７％増と速報値の２．０％増から大きく上方修正されたが、在庫変動を除いた成長率は１．９％と速報値の２．１％よりも低かった。１１月の米ＩＳＭ製造業景気指数は５０を再び割り込んでいる。９、１０月とかろうじて５０を上回ったものの、１１月の水準は過去３年余りで最も低い。
日本企業の収益も今のところは円安だけが頼りだ。選挙後の財政出動や金融緩和はまだ「期待」でしかない。１０月機械受注は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比２．６％増と３カ月ぶりのプラスとなったが、小幅な増加にとどまり、８─９月分の落ち込み分を取り戻せななかった。非製造業は増加を維持し底堅い一方で、製造業は低下傾向が鮮明だ。内閣府は基調判断を「弱含んでいる」に下方修正した。
ＦＯＭＣでドル安・円高に振れるとの見方もある。ＩＧマーケッツ証券・為替担当アナリストの石川順一氏は月額４５０億ドルの長期財務省証券買い入れプログラムと従来の月額４００億ドルのモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い入れとの合計で月額８５０億ドルの長期債購入が維持されれば、初期反応としてはドル売り圧力が強まるだろうと予想している。
投機筋の円ショートポジションは溜まっており、反対売買の動きが警戒されている。2012/12/12 15:32 ロイター
北朝鮮、ご苦労様でした。
経済記事には、現象面の他に必ずポジティブとネガティブの意見が含まれます。
理由は、記事の内容が外れるとまずいから。
なので、経済記事を読むときは原因を探る意味で読み、そこから先の見通しについてはあまりあてにしない方が良いでしょう。
現状、相場が上昇しているという、その事実だけが大切なわけで。
確かに今、米ドルは83円に迫り、ユーロも108円弱、豪ドルも87円を超えています。
久しぶりにこの水準を見ました。
この勢いでを、うまく利益獲得につなげたいですね。
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投資家さん大集合！お金儲けのヒミツ♪さて、次は先週発表されたEUの第3四半期GDP改定値を見てみましょう。
第3四半期のユーロ圏ＧＤＰ改定値、前期比‐0.1％ 速報値と変わらず
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率改定値は、前期比マイナス０．１％、前年比マイナス０．６％だった
速報値からの改定はなかった。
市場の予想通り、２００９年の世界的な金融危機以降２度目となるリセッション（景気後退）に陥った。
輸出が下支え要因となったが、企業が在庫・投資を減らした。
地域別では、ドイツ、フランス経済が失速、イタリア、スペインはマイナス成長。ベルギーはゼロ成長となった。オランダのＧＤＰは前期比１．１％減と最大の落ち込みを記録した。
今後の見通しについては見方が分かれている。
欧州委員会は来年のユーロ圏ＧＤＰを０．１％増と予想。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や多くの証券会社は、来年も景気後退（リセッション）が続くとの見方を示している。2012/12/06 19:30 ロイター
速報値からの変更なし、でした。
EU圏は2009年以降2度目の景気後退入りなのだそうです。
景気後退の定義は、GDPがマイナスになること、なのでしょうかね。
とにかく、EUはまだあまり良くないという記事でした。
ユーロが下がったら、また仕込み時が来そうです。
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それでは最後に、本日のFX運用成績です。
本日の収入は 551 円でした。
◆ 現在の獲得利益 ＝ 1,263,999 円 ◆
| 獲得利益 ＝ | 預託証拠金額（4,332,855円） ＋スワップ（29,144円） ＋出金額合計（252,000円） −元本（1,000,000円） −追加入金額（2,350,000円） |
今日も利益が出てくれましたが、実はこの後もっと利益が出そう。
ポートフォリオがどんどん膨らんでいます。
いいですね、今のこの流れ。
もうしばらく、続いてほしいと思います。
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