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こんにちは、ほくほくです。
今日はまず、2024年7月の主要国政策金利を整理しましたので、2000年1月以降24年間の推移グラフも含めて、ここに掲載します。
●日本 : 0.25% ←前月: 0.10% ←前回2024年3月に利上げ:-0.10%
●米国 : 5.50% ←前月: 5.50% ←前回2023年7月に利上げ: 5.25%
●EU : 4.25% ←前月: 4.25% ←前回2024年6月に利上げ: 4.50%
●英国 : 5.25% ←前月: 5.25% ←前回2023年8月に利上げ: 5.00%
●豪州 : 4.35% ←前月: 4.35% ←前回2023年11月に利上げ: 4.10%
●NZ : 5.50% ←前月: 5.50% ←前回2023年4月に利上げ: 5.25%
7月は、日銀が利上げをして大きな話題となりました。
そして、日経平均が乱高下しています。
一昨日は日経平均が過去最大の4,451円安。
そして昨日は、こうなりました。
日経平均3217円高の3万4675円 上昇幅は過去最大
6日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前日比の上げ幅は3217円(10%)高の3万4675円で取引を終えた。上昇幅は過去最大となった。前日の過去最大の下落幅(4451円)から一転したのは、企業業績見合いで昨日の株安は行き過ぎと見る投資家の見直し買いが広がったためだ。もっとも市場は楽観に傾いたわけではなく、急落で傷んだ個人投資家やファンドの回復には時間を要しそうだ。2024/08/06 15:22 日本経済新聞
ブラックマンデーを超える過去最大下落の翌日、今度は過去最大の上げ幅だったようです。
乱高下していますね。
さて、こんな記事も出ていました。
「植田不況」の始まりか? 繰り返される日銀の失敗…植田総裁の「仰天発言」の中身とは
8月5日、日経平均株価は4451円28銭下落。1987年のブラックマンデーの翌日に記録した下げ幅を上回る過去最大の暴落となった。7月11日の高値からは1万円以上下落したことになり、世界的な株安につながっている。この下げの主因は日銀の利上げだが、マーケットを驚愕させたのは、植田和男日銀総裁の記者会見だった。専門家が解説する。
◆植田日銀総裁の「仰天発言」とは
7月末に開かれた金融政策決定会合で、日銀は政策金利を0〜0.1%から0.25%へと引き上げた。このタイミングでの利上げ自体、金融市場の想定外であったが、本当のサプライズは会合後の記者会見での植田総裁の発言だった。「(日銀の)経済・物価の見通しが実現すれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と述べたのだ。
なぜ、これが問題発言≠ネのか? それは、日銀の経済・物価見通しを読むと分かる。記者会見と同時に、日銀は『経済・物価情勢の展望(’24年7月)』を公表。そこに、「2024〜2026年度の政策委員の大勢見通し」という資料があり、日銀の政策委員の実質GDPと消費者物価指数の予測値(対前年度比)が並んでいる。
実質GDPの予測の中央値は、 ’24年度+0.6%、’25年度+1.0%、’26年度+1.0%。消費者物価指数は’24年度+2.5%、’25年度+2.1%、’26年度+1.9%となっている。これらの予測値は、特段、変わったものではない。主要なシンクタンクの経済予測をみても、ほぼ似たり寄ったりの数字が並んでいる。だが、それ故に大きな問題となる。
◆植田総裁のタカ派%]向で政策金利は「来年末に1%へ」
先の植田総裁の発言は、「この平均的な予測どおりに日本経済が推移すれば、利上げを続けていく」という宣言になっているからだ。利上げの発動条件のハードルは極端に低くなってしまった。しかも、過去30年間、超えることのなかった政策金利0.5%という水準を壁≠ニは考えていない、とも述べている。
金融政策当局が将来の金融政策の方針を事前に表明することを『フォワード・ガイダンス』というが、とんでもないフォワード・ガイダンスをブチ込んできたといえる。
これを受け、株式市場や債券市場の金利見通しは、大幅な修正を迫られることとなった。現状のシナリオは、’25年末までに0.25%の利上げを2〜3回実施するといったもので、2回であれば政策金利は0.75%に、3回なら1%に到達することになる。
金融政策当局者に関して、金融緩和に積極的な人をハト派=A金融引き締めに積極的な人をタカ派≠ニ呼ぶことがある。植田総裁は、これまでハト派だとマーケットは受け止めていたが、完全なタカ派に転向したようだ。
<続きはこちらのサイトでご覧ください>2024/08/06 15:00 FRIDAY DIGITAL
えーっと、まあ言い過ぎかなとも思います(笑)
もともとは、日米金利差が原因と言われる異常な円安から、利上げが期待されていた日銀。
それに応える形で利上げした日銀ですが、蓋を開けてみれば株価急落&10円以上の円高。
この結果が日銀の想定通りだったかどうかは不明ですが、政府・財務省・日銀の緊急会合が開かれたこともあり、狼狽えている感は否めません。
そもそも、政権を奪還した自民党の経済振興を後押しするため(と思われる)の「異次元の緩和策」を継続しても、なかなか回復しなかった日本経済に原因があると思われます。(個人意見)
日本は既に人口が減少に転じており、労働人口も減少しているので、基本的にGDPがマイナス成長になるということを受け入れなければなりません。
もちろん、人口減少率以上の生産性向上があればGDPはプラスになり、そのためにDXを進めたりもしているのですが、そうは言っても人口減少によるマイナスバイアスがあるという前提を忘れてはいけないと思います。(個人意見)
そして、利上げをすれば経済成長が鈍化するのは、経済学的に明らかな通り。(そのために金融引締めを実施するので)
周りの意見を尊重して、賃金上昇などの経済実態も踏まえて、今回の利上げに踏み切った植田総裁。
マーケットの要望に応えた形ではありますが、結果が物議を醸している状況となっています。
とはいえ、いくつか指摘を受ける行動もあったとか。
例えば、記者会見。
7月末の金融政策決定会合の後、植田総裁が記者会見をしたのは、株式市場が閉まった後でした。
そもそも日銀の金融政策決定会合は、1日で行われていたものが、政策決定結果が速やかにマーケットに反映されるべきであるとの考えの下、2001年に2日間に変わったという経緯があります。
つまり、会合2日目の結果が正午に発表された後は、総裁は速やかに記者会見すべきでした。
でなければ、2日間もかけて討議する必要はないでしょう。
そして、事前リーク。
根回しが上手なのか下手なのかはわかりませんが、今回の決定結果を事前に、大手3社にリークしていたというメディア報道があります。
ちなみに「大手3社」とは、日本経済新聞と時事通信とNHKなのだとか。
いろいろな情報が錯綜し、マーケットは乱高下し、様々な「専門家」の意見がその時々に都合が良い形でマスコミから流れます。
あまり気にしても仕方がないので、この状況を投資によって、うまく収益につなげたいですよね。
我々国民は、政権与党を選ぶ権利はありますが、金融政策決定会合メンバーを選ぶことはできません。
どうしようもないので、そこは気にせず、前向きに投資行動で成果を出して行こうと、個人的に考える次第です。
例えば・・・
昔、株主優待狙いでマクドナルド株を50万円で1単元購入しました。
優待が気に入ったので、もう1単元追加したいと常々考えています。
・・・50万円ぐらいになれば。
それで、今回日経平均が過去最大の下落を記録したわけですが、それでも全然、買える値段まで落ちてきていません(涙)
何が言いたいかというと、今回過去最大の下落幅を記録したとはいえ、それでも以前よりは高い株価だということです。
2003年には、日経平均は1万円を切っていましたからね(汗)
その頃に比べると、だいぶマシです。
利上げすれば景気が減速する。
そして日本は、主要国の中で唯一、ゼロに近い金利水準で、これ以上の下げ余地が少ない。
これは純然たる事実です。
アメリカの景気後退と株式下落も取り沙汰されていますが、あの国は利上げを続けてきて、景気が後退すれば利下げする余地がたくさんあります。
日銀も、こうした機動的な金融政策を執れるように、金利を柔軟に動かす方が良いのでしょう。
本日の収入は 37,210 円でした。
◆ 現在の獲得利益 = 5,577,729 円 ◆
獲得利益 = | 預託証拠金額(14,755,204円) +スワップ(17,525円) +出金額合計(1,105,000円) −元本(1,000,000円) −追加入金額(9,300,000円) |
日銀の利上げ発表以降の乱高下で、1日の利益が過去最大を記録しました。
日銀の政策については同調も否定もしていないのですが、それはさておき、マーケットの動きで利益を稼げるようなポートフォリオを構築していきます。
まだまだ、乱高下は続きそうです。
頑張りましょう。