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米9月雇用者数2.9万人増に鈍化、失業率4.2％　利上げ観測後退

米労働省労働統計局が２日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万９０００人増で、前月から伸びが鈍化し市場予想を下回った。過去２カ月分も大幅に下方改定された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の米連邦公開市場​委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに踏み切る可能性はほぼなくなったとみられる。
失業率は４．２％で、前月の４．１％から上昇した。労働市場に参入す‌る人が増えたことが背景。ただ、非農業部門雇用者数の伸びの急減速は、労働市場の急激な悪化を示すものではないとみられる。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は９万人増、予想レンジは３万５０００─１８万人増だった。
８月の非農業部門雇用者数は１６万２０００人増から１３万３０００人増に、７月は２万１０００人増から１万人減に下方改定された。雇用者数が減少したのは２６年に入って２回目。７、８月の雇用者​数は合計で従来推計を６万人下回った。過去３カ月間の雇用増加数は月平均 ５万１０００人増で、２０２５年の同時期の２万３０００人を上回った。

2026/10/02　21:58　ロイター

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完全失業率8月は2.5％に悪化、有効求人倍率は1.18倍で横ばい

政府が２日に発表した８月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が２．５％と、​前月から０．１ポイント悪化した。自発的な離職‌が増えたことが主な要因。有効求人倍率（同）は１．１８倍で、前月から横ばいだった。
ロイターの事前予測調査で完全失​業率は２．４％、有効求人倍率は１．１８倍が見込まれて​いた。
総務省によると、８月の就業者数（季節調整⁠値）は前月から３万人増加の６８３４万人。完全失業者数（​同）は１７７万人で、前月から１０万人増加した。
完全失業率​は上昇したものの、より良い条件を求めて自ら離職した「自発的な離職」が多く、総務省の担当者は「雇用情勢​は悪くない」とみている。
厚生労働省によると、８月​の有効求人数（同）は０．７％増加した。半導体関連の製品や部品‌の需⁠要が強く、製造業で増産や人員体制強化の動きがみられた。
一方、原材料費の上昇や消費者の買い控えなどで収益が圧迫される中、卸売業、小売業で​採用計画を見​直す動き⁠が出ている。セルフレジの導入やスポットワークの活用も一部で進んで​いるという。

2026/10/02　8:46　ロイター

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　●日本 ： 1.25%　←前月： 1.00%　←前回2026年6月に利上げ：0.75%
　●米国 ： 4.00%　←前月： 3.75%　←前回2025年12月に利下げ： 4.00%
　●ＥＵ ： 2.65%　←前月： 2.40%　←前回2026年6月に利上げ： 2.15%
　●英国 ： 3.75%　←前月： 3.75%　←前回2025年12月に利下げ： 4.00%
　●豪州 ： 4.60%　←前月： 4.35%　←前回2026年5月に利上げ： 4.10%
　●ＮＺ ： 2.75%　←前月： 2.50%　←前回2026年7月に利上げ： 2.25%

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豪中銀、4.60％に利上げ　15年ぶり高水準　追加引き締め示唆

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２９日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１５年ぶりの高水準となる４．６０％とした。利上げは今年に入って４回目となる。インフレの上振れ​リスクが一部顕在化したとの認識を示し、必要な場合には追加利上げの用意があると表明した。
決定は全会一致。市場も利上‌げを予想していた。ただブロック総裁は決定後の記者会見で、理事会が金利据え置きも検討したと説明した。これまでの利上げが今後、経済にどのような影響を及ぼすかを中銀は見極めようとしていると述べた。
「われわれは今回までの４回の利上げが十分な引き締め効果をもたらし、インフレを抑えると予測している。そうなることを期待し​ているということだ。ただ、これで十分かどうかは分からない」と語った。
豪ドルは０．４％下落し、１豪ドル＝０．６９８９米ドルとなった。豪３年物国債利回りは６ｂｐ低下し４．９７４％と​なった。市場が織り込む１１月の利上げ確率は３３％だが、来年２月までの利上げはほぼ完全に織り込まれている。

2026/09/29　13:59　ロイター

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豪失業率、8月は求職者増で5年ぶり高水準　利上げ観測変わらず

オーストラリア統計局が２４日発表した８月の就業者数は市場予想を上回る伸びとなり、前月の予​想外の減少から回復した。ただ、求職者の増加を背景に失業率‌は５年ぶりの高水準に上昇した。
まちまちの内容となったが、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が来週、今年４回目の利上げに踏み切るとの根強い市場観測は揺らいでおらず、市場は​政策金利が４．６０％に引き上げられる確率を９５％で織り込んでいる。ただ、豪ドルは前​日の大幅安に続き、さらに０．３％下落して０．７０１８米ドルとなり、７週間ぶりの安値を記録⁠した。
就業者数は前月比３万９５００人増加した。７月は１万５８００人減少していた。８月は市場予想の２万人増を上回ったが、​フルタイム雇用が６３００人減少した。
失業率は４．６％に上昇し、横ばいの４．５％を見込んでいた市場予想を​上回り、２０２１年終盤以来の高水準となった。労働参加率は０．２ポイント上昇の６７．１％。総労働時間は０．７％増加し、不完全雇用率は６．２％に低下した。

2026/09/24　11:12　ロイター

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ＮＺ第2四半期ＧＤＰ、伸び鈍化も予想上回る　景気の底堅さ示す

ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１７日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率​は、中東危機で信頼感が損なわれた影響で前‌四半期から鈍化したものの、市場予想をやや上回った。成長リスクを巡る中央銀行の懸念が和らぐとみられる。
ＧＤＰは前​期比０．２％増となり、アナリスト予想の０．１％増や、ＮＺ準備銀行（中​銀）予想のゼロ成長を上回った。ただ、⁠第１・四半期の０．８％増からは減速した。
前年同期比では２．６％増加。市​場予想は２．２％増だった。
ウエストパックのシニアエコノミスト、​マイケル・ゴードン氏は今回のデータについて、ＮＺ経済が「米国とイランの紛争をおおむね持ちこたえたものの、全く無傷​だったわけではない」というメッセージを裏付け​るものだと指摘。
その上で、一部の政策当局者が抱いていた‌成長⁠下振れリスクへの懸念を和らげる助けになるとの見方を示した。ただ、ウエストパックは引き続きインフレ指標が中銀の次の一手を決める鍵とみて​いるという。

2026/09/17　10:12　ロイター

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英中銀が金利据え置き、利上げの必要性言及　インフレ4％超え予想

イングランド銀行（英中央銀行）は１７日、政策金利を据え置く一方、２０２７年初めに英国のインフレ率が４％を超えるとの見通しを示した。ベイリー総裁は、中東での紛争が長引けば金融​引き締めが必要になる可能性があるとの認識を示した。
金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を３．７５％に据え置くことを再‌び６対３の賛成多数で決定した。３人は４％への引き上げを支持、ロイターがまとめたエコノミスト調査の予想と一致した。
今後６カ月間、国債（ギルト債）売却を全て一時停止するという予想外の決定も下した。
今回の会合の議事要旨は明らかにトーンの変化を示しており、中銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備​理事会（ＦＲＢ）に続き利上げへの態勢を整えた。
日本銀行は１８日に利上げを決定する見通し。
ベイリー氏は「これまでのところ、​世界的なエネルギーコストの上昇が英国の物価・賃金設定に与えた影響は限定的だ。しか⁠し、この変動が長引けば長引くほど、インフレへの影響は大きくなり、インフレ率を２％目標に戻すために政策金利を引き上​げる必要が生じる可能性が高まる」と述べた。

2026/09/17　21:29　ロイター

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ＥＣＢが0.25％利上げ、エネルギー高に対応　インフレ長期化を警告

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日に開いた理事会で政策金利を０．２５％ポイント引き上げると決定した。利上げは予想通りで、今年２回目。エネルギー価格の上昇を背景とするインフレ加速を抑制する。ＥＣＢが物価上昇圧力が長期化する可能性があると警告した​ことで、市場では早ければ１０月にも追加利上げが検討されるとの観測が強まった。
ＥＣＢは主要政策金利である中銀預金金利を２．２５％から２．５０％に引き上げ、インフレ率‌は２０２８年まで目標の２％を上回る水準で推移すると予想。声明で「中東紛争は引き続きインフレ圧力を生んでおり、インフレ率は目標を大きく上回る水準で長期間推移する」との見方を示し、「見通しは依然として極めて不透明で、インフレは上振れリスク、経済成長は下振れリスクがある」とした。
ラガルドＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、今回の利上げは「当然の判断だった」とし、ユーロ圏のイン​フレ率がＥＣＢが目標とする２％に回帰する時期について、現在見込まれている２７年末からさらに遅れる可能性があると警告。「見通しを巡る不確実性は依然として極​めて高く、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクが存在する。インフレはこれまで想定していたよりも⁠長期間にわたり高止まりするとみている」と語った。

2026/09/10　21:47　ロイター

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ＦＲＢ約3年ぶり利上げ、年内あと1回想定　議長「物価安定重視」

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とすると決定した。決定は全会一致。ＦＲＢは今後数カ月で追加利上げを実施する可能性を示唆した。
利上げは２０２３年７月以来、３年２カ​月ぶり。トランプ大統領が利下げを期待して指名したウォーシュＦＲＢ議長の就任後で初の政策変更となる。ウォーシュ氏も全会一致の利上げ決定に加わっ‌たことで、トランプ政権がこれまでのところインフレ抑制に十分な成果を上げられていないことが浮き彫りになった。
ウォーシュ氏はＦＯＭＣ終了後の記者会見で「インフレ率は依然として高止まりしている。今回の政策措置はＦＯＭＣが目標とする２％へのより迅速な回帰を後押しするものだ」とし、「金融環境全般を引き締め的と表現するのは難しい。この認識はＦＯＭＣ内で広く共有されていたため、金融緩和の度合いを一段階縮小した」と語った。また、今回の​利上げは「正しい決定」だとした。

2026/09/17　3:14　ロイター